2007/12/03(Mon) 平成１８年介護サービス施設・事業所調査結果

「平成１８年介護サービス施設・事業所調査結果」の概況から「結果の概要」

省略した図表名は末尾に記載しています。


原　　　文

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service06/index.html


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結果の概要

１ 施設・事業所の状況

（１）事業所数、施設数の状況

介護予防サービスの事業所数をみると、介護予防訪問介護が19,269事業所、介護予防通所介護が18,055事業所となっており、介護サービスの事業所数をみると、訪問介護が20,948事業所、通所介護が19,409事業所となっている。

介護保険施設では、介護老人福祉施設が5,716施設、介護老人保健施設が3,391施設、介護療養型医療施設が2,929施設となっている。（表１）

（２）利用者数、在所者数の状況

介護予防サービスの利用者数をみると、介護予防訪問介護が159,791人、介護予防通所介護が149,705人となっており、介護サービスの利用者数をみると、訪問介護が882,556人、通所介護が955,506人となっている。

介護保険施設では、介護老人福祉施設が392,547人、介護老人保健施設が280,589人、介護療養型医療施設が111,099人となっている。（表２）

（３）開設主体別施設・事業所の状況

介護サービス事業所を開設主体別にみると、訪問介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、認知症対応型共同生活介護は「営利法人（会社）」が最も多くなっている。

居宅介護支援事業所では、「営利法人（会社）」が34.8％、「社会福祉法人」が30.6％となっており、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）では、「社会福祉法人」45.3％、「地方公共団体」34.6％となっている。（表３、図１）

介護保険施設を開設主体別にみると、介護老人福祉施設は「社会福祉法人」が91.0％と最も多く、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設では「医療法人」が74.0%、77.7％と最も多くなっている（表４）。


２ 　居宅サービス事業所の状況

（１）利用人員階級別事業所数

平成18年９月中の利用人員階級別に事業所数をみると、介護予防サービス（介護予防支援事業所（地域包括支援センター）を除く）では、「１〜９人」の事業所が多くなっており、介護サービス事業所では、訪問看護ステーション、通所介護は「20〜39人」、訪問入浴介護は「1〜19人」、通所リハビリテーションは「40〜59人」が最も多くなっている。

１事業所当たりの利用者数をみると、介護予防サービスでは、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が103.8人、介護予防通所リハビリテーション、介護予防訪問介護、介護予防通所介護が約10人となっている。また、介護サービスでは、居宅介護支援事業所が70.9人となっている。（表５、表６）

（２）要介護（要支援）度別利用者数

介護予防サービスの利用者を要支援度別にみると、介護予防訪問介護、介護予防特定施設入居者生活介護では「要支援１」が最も多くなっている（図２）。

介護サービスの利用者を要介護度別にみると、訪問入浴介護、訪問看護ステーションでは「要介護５」が最も多い（図３）。

（３）利用者数、延利用者数、９月中の利用者１人当たり利用回数

平成18年９月中の延利用者数の状況をみると、介護予防サービスでは、介護予防訪問介護が992,685人、介護予防通所介護が779,373人となっており、介護サービスでは、訪問介護が12,165,269人、通所介護が7,060,606人となっている。

また、利用者１人当たり利用回数をみると、介護予防サービスでは介護予防訪問介護6.2回、介護サービスでは訪問介護13.8回となっている。（表７）、

（４）短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの状況

短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの状況をみると、全事業所（6,664事業所）のうち、ユニットケア実施事業所数は1,028事業所となっている（表８、図４）。

（５）認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居（ユニット）の状況

認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居（ユニット）数をみると、全事業所（8,350事業所）のうち「１ユニット」が3,422事業所、「２ユニット」が4,292事業所となっている。また、平均ユニット数は1.7ユニットとなっており、１ユニット当たりの定員は8.9人となっている。（表９）


３ 　介護保険施設の状況

（１）都道府県別定員

都道府県別に65歳以上人口10万対の介護保険施設の定員をみると、徳島県が4,628人で最も多く、次いで富山県が4,400人、石川県が4,302人となっている。一方、少ない都道府県は東京都が2,276人で最も少なく、次いで埼玉県が2,525人、千葉県が2,593人となっている。（表10、図５）

（２）定員、在所者数、利用率

施設の種類ごとに定員をみると、介護老人福祉施設は399,352人、介護老人保健施設は309,346人、介護療養型医療施設は119,825人となっており、在所者数は、それぞれ392,547人、280,589人、111,099人で、利用率は３施設とも９割を超えている（表11）。

（３）定員規模別施設数

施設の定員規模別に施設数をみると、介護老人福祉施設は「50〜59人」が42.8％、介護老人保健施設は「100〜109人」が40.9％、介護療養型医療施設は「1〜9人」が26.1％と、それぞれ最も多くなっている（表12）。

（４）室定員別室数

各施設における室定員別室数をみると、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設の個室
が前年に比べ増加している（表13）。

（５）介護老人福祉施設におけるユニットケア（ユニット型及び一部ユニット型）の状況

介護老人福祉施設におけるユニットケアの状況をみると、全施設（5,716施設）のうち、ユニットケアを実施している施設は1,116施設で、そのうち「ユニット型」が700施設、「一部ユニット型」が416施設となっており、平均ユニット数はそれぞれ7.1、3.0となっている（表14）。

（６）介護老人保健施設におけるユニットケア（ユニット型及び一部ユニット型）の状況
介護老人保健施設におけるユニットケアの状況をみると、全施設（3,391施設）のうち、ユニットケアを実施している施設は204施設で、そのうち「ユニット型」が57施設、「一部ユニット型」が147施設となっており、平均ユニット数はそれぞれ、8.1、3.0となっている（表15）。

（７）要介護度別在所者数

在所者を要介護度別にみると、介護老人福祉施設では「要介護４」が32.4％、介護老人保健施設では「要介護４」が26.7％と最も多い。介護療養型医療施設では「要介護５」が52.5％と最も多く、在所者数の５割を超えている。（図６）



４ 　介護保険施設の利用者の状況

　調査対象期間中（平成18年９月１日〜３０日）に介護保険施設を利用した者の推計数である。

（１）性・年齢階級別在所者数

平成18年９月末の在所者を性別にみると「男」が22.6％、「女」が77.4％となっている。

（２）在所者の認知症の状況

在所者の認知症高齢者の日常生活自立度をみると、介護老人福祉施設は「ランクIII」が34.3％、「ランクIV」が28.1％、介護老人保健施設は「ランクIII」が35.4％、「ランクII」が29.5％、介護療養型医療施設は「ランクIV」が34.3％、「ランクIII」が32.8％となっている（表17）。

（３）在所者の認知症と寝たきりの状況

在所者の認知症と寝たきりの状況を、前回調査の平成15年と比較すると３施設とも「認知症あり（ランクIII以上）で寝たきり者」の割合が増えている（図８）。

（４）退所者の入退所の経路

９月中の退所者について入所前の場所をみると、介護老人福祉施設は「介護老人保健施設」、「医療機関」27.9%、介護老人保健施設は「医療機関」50.9%、介護療養型医療施設は「医療機関」75.2%となっている。

また、退所後の行き先をみると、介護老人福祉施設では「死亡」が62.0%、介護老人保健施設では「医療機関」43.3%、介護療養型医療施設では「医療機関」39.3%となっている。(図９)

（５）利用料の状況（９月中）

９月中の在所者の１人当たり平均利用料をみると、介護老人福祉施設で53,738円、 介護老人保健施設で80,808円、介護療養型医療施設で88,826円となっている (表18) 。

利用料の内訳をみると、介護老人福祉施設、介護老人保健施設は食費と居住費で利用料全体の約５割となっており、介護療養型医療施設においても４割を超えている (図10)。

５ 　訪問看護ステーションの利用者の状況

（１）訪問看護ステーションにおける要介護（要支援）度別利用者の状況

利用者の状況をみると、平成18年９月中の利用者数は 232,094人、延利用者数は 1,224,754人となっており、利用者１人当たりの訪問回数は、介護予防サービスでは3.8回、介護サービスでは5.3回となっている。利用者１人当たりの訪問回数を要介護（要支援）度別にみると「要介護５」が6.4回と最も多く、要介護度が高くなるに従い訪問回数が多くなっている。（表19、図11）

（２）性・年齢階級別利用者数

平成18年９月中の訪問看護ステーションの利用者数は291,907人で、介護保険法の利用者は、79.5％となっている。性別でみると、「男」は121,656人（41.7％）、「女」は170,251人(58.3％)となっており、年齢階級別にみると、介護保険法では「80〜89歳」が38.5％、健康保険法等では「40〜64歳」が34.4％と最も多くなっている。（表20）

（３）同居家族の状況

訪問看護ステーションの利用者について同居家族の構成を性・年齢階級別にみると、40歳〜64歳では男女とも「子と同居している世帯」が多くなっており、65歳〜79歳では男は「夫婦のみ」が多く、女は「子と同居している世帯」が多くなっている。80歳以上では男女とも「子と同居している世帯」が多くなっている（図12）。

（４）利用者の認知症の状況

年齢階級別に認知症高齢者の日常生活自立度の状況をみると、「認知症あり」は、加齢とともに増えており、80歳以上では、3人に1人が「認知症あり（ランクIII以上）」となっている（図13）。

また、認知症高齢者の日常生活自立度の状況を要介護（要支援）度別にみると、認知症のランクが高くなるに従って、要介護度の高い人の割合が多くなり、「認知症あり（ランクIII以上）」では要介護５が５割を超えている（図14）。

６ 　従事者の状況

（１）職種別常勤換算従事者数

居宅サービス事業所の常勤換算従事者数は、訪問系サービスでは、訪問介護176,527人、訪問入浴介護9,580人、訪問看護ステーション27,015人、通所系サービスでは、通所介護177,094人となっている。

また、介護保険施設の常勤換算従事者数は、介護老人福祉施設240,683人、介護老人保健施設176,170人、介護療養型医療施設90,941人となっている。（表21）

（２）居宅サービス事業所の１事業所当たり常勤換算看護・介護職員数

１事業所当たりの常勤換算看護・介護職員数をみると、訪問系サービスでは、訪問介護は8.0人、訪問看護ステーションは4.2人、通所系サービスでは、通所介護は6.1人となっている。

９月中の常勤換算看護・介護職員１人当たり延利用者数は、訪問介護が79.5人、訪問看護ステーションが72.7人、通所介護が66.8人となっている。（表22）

（3）介護保険施設の常勤換算看護・介護職員１人当たり在所者数

介護保険施設の常勤換算看護・介護職員１人当たりの在所者数をみると、介護老人福祉施設、介護老人保健施設とも2.2人となっている（表23）。


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省略した図表一覧

表１ 事業所数、施設数の年次推移

表２ 利用者数、在所者数の年次推移

表３ 開設主体別事業所数及び構成割合

表４ 開設主体別施設数及び構成割合

表５　介護予防サービスの種類別にみた利用人員階級別事業所数の構成割合

表６ 介護サービスの種類別にみた利用人員階級別事業所数の構成割合

表７　介護予防サービス・介護サービスの種類別にみた利用者数、延利用者数

表８　経営主体別にみた短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの状況

表９　経営主体別にみた認知症対応型共同生活介護事業所における
共同生活住居（ユニット）の状況

表10　都道府県別にみた65歳以上人口10万対定員

表11　施設の種類別にみた定員、在所者数、利用率

表12　定員規模別にみた施設数及び構成割合

表13　施設の種類別にみた室定員別室数

表14　介護老人福祉施設におけるユニットケアの状況

表15　介護老人保健施設におけるユニットケアの状況

表16　性・年齢階級別在所者数及び構成割合

表17　認知症のランク別にみた在所者数及び構成割合

表18　要介護度別1人当たり平均利用料

表19　訪問看護ステーションの利用者数、延利用者数、９月中の
利用者１人当たり訪問回数、

表20 支払い方法別にみた性・年齢階級別利用者数及び構成割合

表21　職種別にみた常勤換算従事者数

表22　居宅サービス事業所の種類別にみた常勤換算従事者数の状況

表23　介護保険施設の常勤換算看護・介護職員１人当たり在所者数

図１ 開設主体別事業所数（構成割合）の年次推移

図２ 介護予防サービスの種類別にみた要支援度別利用者数の構成割合

図３ 介護サービスの種類別にみた要介護度別利用者数の構成割合

図４　短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの年次推移

図５　都道府県別にみた65歳以上人口10万対定員

図６　要介護度別にみた在所者数（構成割合）の年次推移

図７　年齢階級別在所者数の構成割合

図８　在所者の認知症と寝たきりの割合

図９　退所者の入退所の経路

図10　利用料の構成割合

図11　訪問看護ステーションの要介護（要支援）度別にみた
９月中の利用者１人当たり訪問回数

図12 性・年齢階級別にみた同居家族の状況（構成割合）

図13　年齢階級別にみた認知症高齢者の日常生活自立度の構成割合
（介護保険法による利用者）

図14　認知症高齢者の日常生活自立度別にみた要介護（要支援）度の構成割合
（介護保険法による利用者）


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