全国老施協（会長：中田清）は、全国老施協だより��18「平成24 年度特別号」を発出し、社会保障・税の一体改革の中で進められてきた「地域包括ケアシステム」の問題点をまとめるとともに、科学的介護を実践する新しい特養ホームづくりに向けて組織のイノベーションに向けた提言を掲載しています。（添付参照）
これを高齢者福祉関係者、利用者や家族だけでなく、広く国民に実態を知っていただくことで、地域包括ケアシステム再考の必要性について共通認識・共通理解を図り“世論喚起”を行うことを目的としています。
全国老施協では、世論喚起に向けたキャンペーンを進めていくため、会員施設・事業所を介して職員の方々、利用者とその家族、民生委員や地域の有識者、各市町村議員、都道府県・市町村の介護福祉関係者の方々への問題提起を行ってまいります。
＜概要は以下のとおりです＞
○ 地域包括ケアシステムに関する「５つの問題」
一．社会保障・税の一体改革、このままの介護保険制度では介護保険料は【2025 年には第1 号被保険者：8,200円/月、第2 号被保険者：9,300 円/月】
介護保険料は、平成24 年度から地域包括ケアシステム（高コスト・非効率な在宅偏重）への政策誘導の結果、65 歳以上が実質５千円を超えた。まさに負担増（低福祉・高負担）時代の幕開けとなった。
一．支える地域が崩壊【地方は限界集落・都市は限界地域】
2050 年までに、現在、人が居住している地域のうち約２割が無居住化と言われている。東京都では１世帯当たり平均人数が２人を割り、26 万戸の都営住宅では、既に10 万世帯が高齢者だけで、そのうち６割強が独居である。
一．家族介護が前程【老老介護、独居高齢者、介護離職】
地域包括ケアシステムは24 時間巡回型サービスが中心となる。サービスは訪問４回程。６回の訪問では事業者の採算が合わない。これでは一人暮らし要介護５の方の生活を守れないだけでなく、結局は家族介護や家族の見守りがなければ自宅生活は継続できない。
一．認知症は今や国民病【認知症キュア（治療）・ケアの場がない】
認知症は加齢と共に増加し、85 歳以上では４人に１人の割合である。現在の認知症高齢者数の推計では、軽度や未発見の者を加えて600 万人、家族など認知症周辺の人々は１千万人を超えると予測されている。
一．介護人材が絶対的に不足【人口激減・超少子高齢社会】
地域包括ケアシステムの構築はヘルパー中心の人海戦術です。このままでは2025 年には100 万人以上の介護労働者が不足します。
○ ３つのイノベーション
一．科学的介護への挑戦（認知症ケア、リハビリケア、口腔ケア、看取りケア等）
施設は、24 時間365 日、専門職のチームケアによって重度要介護者の個別ケアも可能としている。
一．社会福祉法人の介護事業者の半数は旧態依然「収支差額管理」がすべて
科学的介護に関する知識・経験を備えた人材の育成、雇用の創出、社福軽減制度の実施等によって地域貢献に努めなければならない。
一．ガバナンスが発揮できる大胆な受け皿（供給体）改革
従来の同族経営、零細企業体質、補助金依存経営から脱却し、科学的介護の実践によって、新しい特養ホームづくり（機能強化）が求められる。
「全国老施協だより」は、会員施設職員をはじめ、利用者・家族、各議員、民生委員や地域の福祉関係者、市町村・介護福祉関係者などに広く問題提起を図るものです。
社会保障と増税問題で関心の高いこの機会に、ぜひ、皆さんにお読みいただきたいと存じます。
http://www.airokyo.com/topics/zenkoku-tayori-18.pdf